君津市議会 2022-03-25 03月25日－06号
次に、児童福祉費、家庭・児童相談事業、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業、市立保育園関係費、市立保育園児童運営費、民間保育園運営費補助金、衛生費のうち保健衛生費、感染症予防事業、各種がん検診事業、教育費のうち小学校費及び中学校費、ＩＣＴ学習環境整備事業、社会教育費、君津市民文化ホール改修事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充
次に、児童福祉費、家庭・児童相談事業、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業、市立保育園関係費、市立保育園児童運営費、民間保育園運営費補助金、衛生費のうち保健衛生費、感染症予防事業、各種がん検診事業、教育費のうち小学校費及び中学校費、ＩＣＴ学習環境整備事業、社会教育費、君津市民文化ホール改修事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充
民間保育園運営費補助金については、民間保育園等における令和４年２月分、３月分の保育従事者の収入を３％程度引き上げるための経費の補助及び民間保育園等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費等の補助として702万1,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金及び一般財源を充てるものであること。
次に、児童福祉費、家庭・児童相談事業、ファミリーサポートセンター事業、市立保育園関係費 会計年度任用職員関係費、民間保育園運営費補助金については、新型コロナウイルス感染症に係る子ども・子育て支援交付金を充てるため財源更正をするものであること。
民間保育園運営費補助金については、民間保育園が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に対し補助を行うための費用として、2,267万7,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金917万7,000円及び県補助金を充てるものであること。
また、民間保育園運営費補助金に関し、保育士の処遇改善施策について質疑があり、県の補助金を活用し市内の８園の認可保育園、小規模保育園に関し、合計2,920万円を補助するもので、対象となる保育士１人当たりに月額２万円を支給するものであるとの答弁がありました。
次に、保育園費、民間保育園運営費補助金は、千葉県保育士処遇改善事業費補助金を活用し、民間保育園に勤める保育士の処遇改善を図るための経費として276万円を増額補正するものであるとの説明がありました。
また、民間保育園の待機児童解消に向け、保育士の人材確保対策や処遇改善を行うため、民間保育園運営費補助金として234万7,000円を増額補正するもので、財源については、全額、県補助金を充てるものであること。
６番目に民間保育園運営費補助金の復活、これにつきましては、昨年度大幅な民間保育園運営費の補助金が削減され、それに伴って保育料以外に教材費を徴収する民間保育園が市内にできてしまったという事態がございます。そうした中で、八千代市がこれまで保育にかける児童を公私間格差なく保育のもとに置くという、そうした大前提が既に崩れております。
平成１７年度予算の民間保育園運営費補助金の削減ですが、運営費を精査し、保育の工夫等により現状維持できるものも含め対応をお願いしているところです。今後も市との連携と公的保障により保育の質が確保できるものと考えており、八千代市第３次総合計画第３期実施計画並びに八千代市行財政改革大綱第３期推進計画におきまして、公立保育園の民営化事業を位置づけ、平成１９年度には１園を民営化する方向で検討しております。
１つは、民間保育園運営費補助金の大幅削減をしたことで、各保育園の保育の質は保たれているのか、見解を伺いたいと思います。 ２点目としては、学童保育料の値下げをすべきだと思いますが、これも見解を伺います。 次に、大きい３点目として、救急についてお伺いします。 昨年７月から、電気ショックを与えて心臓を動かすという自動体外式除細動器（ＡＥＤ）という医療機器が一般の人も使用できるようになりました。
次に、民間保育園運営費補助金、２分の１を復活いたしました。これは八千代市の公立保育園、民間保育園の水準を同じくして、八千代市内のすべての子供たちに等しく保育のサービスが受けられるように、市単独の補助事業として長年支給されてきたものです。今回、主に人件費が削られておりますけれども、時間外保育に当たるパート賃金が主な内容となっているそうです。これを２分の１復活して４,５００万円を計上いたしました。
増額については、老人保健特別会計への繰出金、民間保育園運営費補助金がその主なものであります。 衛生費のうち、福祉部関係につきましては1,313万1,000円の減額補正で、事業執行に伴う計数整理がその主な内容です。 教育費につきましては、２億1,139万7,000円を減額補正するもので、小学校施設耐震診断調査委託、中学校施設改修工事、学校給食業務委託の執行に伴う計数整理がその主な内容です。
民生費につきましては、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費合わせて１億1,310万1,000円の追加補正でありまして、その主なものといたしましては、（仮）佐倉市南部保健福祉センター用地の土地開発基金からの買戻し、精神薄弱者施設入所委託料、民間保育園運営費補助金、その他計数整理などでございます。